今年の金融庁・東証CG改革のポイントは企業の資産効率向上がテーマとされる。現金のみならず保有資産全体の不可動資産の効率化を促す内容となれば、これまで以上に多すぎる手元資金や、利益を産まない不動産、効率の悪い政策保合株などの資産が効率化の対象となる。現金の使い道、本社ビルの効率性、政策保有株の意義を明確に示す必要がある。
現金が多ければ設備投資やM＆A、説明のつかない不動産は売却、政策保有はゼロにするなど、BSに寝ている資金が動き出すことになる。ますます低バリュー銘柄の資産に焦点が当たることになろう。
この傾向は利益を溜めすぎた日本企業の行動変容を促し、資金効率化はしばらく継続するであろう。日本企業の低すぎるROEが、欧米のROEに近くなるまたは超える日まで続くことになろう。
バリュー投資家は信念を持って、広くバリュー企業への投資を行い、企業変革への網を張っておくべきであろう。
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